辻・本郷 税理士法人
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東日本大震災による指定地域内の路線価に乗じる「調整率」

  • 相続税・贈与税

 11月1日に国税庁より東日本大震災で被災した地域における路線価の「調整率」が公表されました。
 調整率は、相続税・贈与税の財産評価において、路線価等に乗じて使用されます。
 対象となるのは、青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県、千葉県の全域、埼玉県加須市(旧北川辺町及び旧大利根町の区域)、埼玉県久喜市、新潟県十日町市、新潟県中魚沼郡津南町及び長野県下水内郡栄村にある特定土地等で、下記対象期間(※)に相続等又は贈与により取得した指定地域内の特定土地等に係る相続税・贈与税について、適用できます。
 指定地域で最も低く設定されたのは、宮城県牡鹿郡女川町の一部に設定された0.20で、次いで、東松島市や本吉郡南三陸町の一部で0.25、岩手県大船渡市、釜石市の一部で0.30とされるなど、津波により甚大な被害を受けたとされる地域の調整率は0.20~0.30とされており、被害状況に応じた調整率が設定されています。また,原発周辺土地等の評価については,調整率を定めることが困難であるため,調整率を「0」とし、相続税・贈与税の申告にあたって、その価額を「0」とすることが可能となっています。
 また、東京国税局管内では、千葉県の全域が指定地域とされており、液状化の被害を受けた浦安地域が含まれている市川内の調整率は0.60~0.95と設定されており、被害の少なかった南房総半島に位置する館山や木更津の調整率は1.00とされました。

  (※)対象期間

(1) 平成23年3月11日以後に相続税の申告期限が到来する方が平成23年3月10日
   以前に相続等により取得
(2) 平成23年3月11日から平成23年12月31日までの間に相続等により取得
(3) 平成22年1月 1日から平成23年 3月10日までの間に贈与により取得
(4) 平成23年3月11日から平成23年12月31日までの間に贈与により取得

した指定地域内にある土地等の価額を計算するために用います。

(注)
1、上記(1)、(3)の場合の指定地域内にある土地等は、平成23年3月11日において
  所有していたものに限ります。
2、平成22年中に相続等又は贈与により取得した指定地域内にある土地等の価額に
  ついて「調整率」を乗じて計算する場合には、平成23年分の路線価及び評価倍率
  に「調整率」を乗じて計算することにご注意ください。

(参考) 国税庁http://www.rosenka.nta.go.jp/chousei/ipan_frm.htm
      週刊税務通信No.3187

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