辻・本郷 税理士法人
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欠損金の繰越控除制度の見直し

  • 法人税

 平成23年度の税制改正により、平成24年4月1日以後開始する事業年度から青色欠損金、災害損失金及び連結欠損金の繰越期間が7年間から9年間に延長されることになりました。(法法57、58、81⑨)

 この改正は、平成20年4月1日以後に終了した事業年度において生じた欠損金額から適用されることになります。
 例えば、3月決算法人の場合は、平成21年3月期以後の欠損金から繰越欠損期間が9年間になるということです。
 なお、繰越期間の延長に伴い、帳簿書類を9年間保存する必要があります。
 また、同制度の改正に伴い欠損金の繰越控除制度における損金の額に算入できる金額が、その事業年度の控除前所得の金額の80%を限度額とする制限がついてしまいました。

 すなわちこの改正により、過年度の繰越欠損金を控除した場合でも所得の20%に対しては法人税が課税されるだけでなく、法人額を課税標準とする法人住民税・法人税の課税標準である所得の金額を基に算定される法人事業税の所得割りついても課税がされることになります。
 この繰越欠損金控除限度額は、資本金が1億円超の法人等を対象としているため、下記に該当するような中小法人等の繰越欠損金については、欠損金の繰越期間が延長されただけの有利な改正となりました。

~参考~
中小法人等とは下記の法人が該当します。(法57⑪)
① 普通法人のうち資本金の額若しくは出資金の額が1億円以下であるもの(資本金の額又は出資金
  の額が5億円以上である法人又は相互会社及び受託法人による完全支配関係がある法人を除きま
  す。また,同一グループ内において複数の大法人により発行済株式等の全部を保有されている中小
  法人も除かれます。)又は資本若しくは出資を有しないもの(保険業法に規定する相互会社を除きま
  す。)
② 公益法人等
③ 協同組合等
④ 人格のない社団等

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