辻・本郷 税理士法人
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一般社団法人・一般財団法人が事務処理の受託業務を行う場合の取扱い

  • 法人税

一般社団法人・一般財団法人のうち一定の要件に該当する法人は、法人税法上、非営利型法人として「公益法人等」とされ、収益事業(34業種)から生じた所得に対して法人税が課税されます(法人税法第7条)。
法人が事務処理の受託業務を行う場合、基本的には収益事業のうち「請負業」として法人税が課税されますが、実費弁償により行う場合は、別途、以下の取扱いがあります。

(1) 実費弁償について
実費弁償は事業より剰余金が生じないという趣旨から以下の留意点があります。
① 個々の契約ごとにその都度実費精算が行われるものであること
② ごく短期間に実費精算が行われるものであること
実費の範囲は、直接の経費のほか、その事業に関する固定資産の減価償却費、修繕費、租税公課、人件費が含まれます。その事業以外の経費や利益の上乗せは含まれません。

(2) 法人税法基本通達15-1-28の取扱い
法人税法上、収益事業となる「請負業」の範囲は、民法上の請負契約よりも範囲が広く、他の者からの委託、委任などに基づくものは、基本的に「請負業」として課税の対象になります。
しかし、無制限に範囲が広がり兼ねないため、請負又は事務処理の受託としての性質を有する業務を行う場合でも、事業に要する経費を実費弁償的に補う程度の対価で行われるもので概ね5年以内の期間について所轄税務署長の確認を受けた場合は、その確認を受けた期間においては、収益事業とならない制度があります。

(3) 法人税法基本通達1-1-11の取扱い
法人税法上、非営利型法人のうち、共益的活動を目的とする法人の要件の一つとして「主たる事業として収益事業を行っていないこと」(法人税法施行令第3条2項3号)という規定があります。実費弁償により行われていることに関し所轄税務署長の確認を受けているものについては、「主たる事業として収益事業を行っていないこと」の判定にあたり、収益事業としないものとして取り扱われます。

(4) (2)と(3)の関係
① 一般社団法人・一般財団法人を新規設立する場合
(3)による実費弁償の確認を受けている場合は、(2)の確認を受けたものとみなされます。
② 特例民法法人が行政庁の認可を受けて一般社団法人・一般財団法人へ移行した場合
移行の日を含む期間について所轄税務署長より(2)の実費弁償の確認を受けた場合は、非営利型法人の「主たる事業として収益事業を行っていないこと」の要件の判定にあたり、収益事業としないものとする経過的取扱いがあります。
                                                      以上

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