辻・本郷 税理士法人
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取引相場のない株式等の評価(純資産価額方式における法人税額等相当額)

  • 法人税
  • 国税・地方税

平成24年3月に国税庁から「財産評価基本通達の一部改正」および「相続税及び贈与税における取引相場のない株式等の評価明細書の様式及び記載方法等についての一部改正」により、取引相場のない株式等の評価について改正がありました。

●改正の内容
取引相場のない株式等を評価する場合の純資産額方式における「評価差額に対する法人税額等に相当する金額」の算定に用いる「法人税、事業税、道府県民税及び市町村民税の税率の合計に相当する割合」(法人税率等の合計割合)を45%から42%に改正されました。

●改正の概要
平成23年度税制改正における法人税法の改正により法人税の税率が30%から25.5%に引き下げ及び復興特別法人税の創設により法人税額が10%付加されることになり、「法人税率等の合計割合」の根拠である税率等が変更となったため、「法人税等の合計割合の税率」を45%から42%に改正となりました。

●取引相場のない株式等の評価 (純資産価額方式)
(算式)
純資産額=(総資産価額 - 負債の合計額 - ※ 評価差額に対する法人税額等に相当する金額)
÷ 発行済株式数
※評価差額に対する法人税額等に相当する金額
=(相続税評価額による純資産価額 - 帳簿価額による純資産価額)× 42%

●適用時期
この改正は、平成24年4月1日以後に相続、遺贈又は贈与により取得した取引相場のない株式等に適用されます。

●ご参考  「法人税率等の合計割合」の内訳
法人税 25.5% + 復興特別法人税2.55% + 事業税 5.3% + 地方法人特別税4.293%   + 道府県民税1.275% + 市町村民税 3.1365%
合計 42.0545% ≒ 42%

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