辻・本郷 税理士法人
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復興特別所得税(源泉徴収関係)に関するQ&A

  • 所得税

 東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法が公布され、平成25年1月1日から施行されることになりました。

適用開始は来年度からになりますが、この度、所得税の源泉徴収に関しての質疑応答事例が公表されましたので、一部抜粋しましてご紹介いたします。

[Q1] 復興特別所得税の源泉徴収はいつから行う必要があるのですか。
[A] 平成25 年1月1日から平成49 年12 月31 日までの間に生ずる所得について源泉所得税を徴収する際、復興特別所得税を併せて源泉徴収しなければなりません(復興財源確保法第28 条)。

[Q2] 誰が復興特別所得税の源泉徴収義務者となるのですか。
[A] 復興特別所得税は、所得税の源泉徴収義務者が所得税と併せて源泉徴収することとなりますので、所得税の源泉徴収義務者が復興特別所得税の源泉徴収義務者となります。

[Q3] 復興特別所得税の源泉徴収の対象となるのはどのような支払ですか。
[A]所得税法及び租税特別措置法の規定により所得税を源泉徴収することとされている支払については、復興特別所得税の源泉徴収の対象となります。
具体的には、所得税を徴収して納付する際に併せて復興特別所得税を源泉徴収することとされています(復興財源確保法第28 条第1項)。
なお、租税条約の規定により、所得税法及び租税特別措置法に規定する税率以下の限度税率が適用される場合には、復興特別所得税は課されません(復興財源確保法第33 条第3 項)。

[Q4] 源泉徴収すべき復興特別所得税の額はどのように算出するのですか。
[A] 復興特別所得税の源泉徴収は、所得税の源泉徴収の際に併せて行うこととされているため、源泉徴収の対象となる支払金額等に対して合計税率を乗じて計算した金額を源泉徴収します。

【源泉徴収すべき所得税及び復興特別所得税の額】
20120520_1.jpg
[※1]合計税率(%)=所得税率(%)×102.1%

【所得税率に応じた合計税率の例】
20120520_2.jpg
詳しくは、下記URLをご参照ください。
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/fukko/pdf/02.pdf

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