辻・本郷 税理士法人
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環境関連税制

  • 国税・地方税

 平成24年度税制改正大綱において、環境対策としての税制改正が盛り込まれました。
車体課税については、自動車産業を巡る状況、地球温暖化対策や国及び地方の財政状況などを踏まえて、簡素化、グリーン化、負担の軽減等の観点から、見直しが図られました。
再生可能エネルギー投資を加速させるために環境関連投資促進税制の拡充の検討がなされました。

1.自動車重量税の見直し
 燃費等の環境性能に関する一定の基準(自動車の種類と重量に応じた基準値:現時点では2015年度基準等)を満たしている自動車については、本則税率を適用します。それ以外の自動車に適用される「当分の間税率」について、経年数13年超の自動車を除き、引き下げが行われました。
(平成24年5月1日以後に車検等を受けるものについて適用されます。)

 
・自家用乗用車の場合
 本則税率:重量0.5t・年あたり2,500円
 当分の間税率:重量0.5t・年あたり5,000円→4,100円に引き下げ

 

車検1回目
(取得~3年)

車検2回目
(取得~5年)

車検3回目
(取得~7年)

  次世代自動車及び
  2015年度燃費基準

  +20%達成 等

 免税

 50%軽減

 本則

  2015年度燃費基準
  +10%達成 等

 75%軽減

本則

 本則

  2015年度燃費基準
  達成 等

本則

 本則

 本則

2.地球温暖化対策のための税の導入
広範な分野にわたりエネルギー起源CO2排出抑制を図るため、全化石燃料を課税ベースとする現行の石油石炭税にCO2排出量に応じた税率を上乗せする「地球温暖化対策のための課税の特例」が設けられました。
この特例により上乗せする税率は、原油及び石油製品については1キロリットル当たり760円、ガス状炭化水素は1トン当たり780円、石炭は1トン当たり670円となります。
導入にあたっては、急激な負担増とならないように段階的に引き上げられます。

課税物件

現行

H24年10月1日以降

H26年4月1日以降

H28年4月1日以降

原油・石油製品
(1kl当たり)

2,040円

+250円
(2,290円)

+250円
(2,540円)

+260円
(2,800円)

ガス状炭化水素
(1t当たり)

1,080円

+260円
(1,340円)

+260円
(1,600円)

+260円
(1,860円)

石炭
(1t当たり)

700円

+220円
(920円)

+220円
(1,140円)

+230円
(1,370円)

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