辻・本郷 税理士法人
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「消費税の還付申告に関する明細書」の添付義務化について

  • 消費税

平成23年6月に消費税法の一部が改正され、平成24年4月1日以後、控除不足還付税額のある還付申告書を提出する場合、「消費税の還付申告書に関する明細書」を添付しなければならないこととされました。(規22③)(控除不足還付税額の無い申告書(中間納付還付税額のみの還付申告書)には添付する必要はありません。)

適用開始時期
平成24年4月1日以後に提出する還付申告書から添付する必要があります。(ただし、個人事業者は平成23年分、法人は課税期間の末日が平成24年1月31日となる確定申告については、平成24年3月31日が閉庁日のため、申告期限が4月2日となりますが、従来の「仕入控除税額に関する明細書」を添付すれば良いこととされております。)

制度の概要
「消費税の還付に関する明細書」は、これまで添付していた「仕入控除税額に関する明細書」の記載事項に加え、課税資産の譲渡や輸出取引に係る項目等についても記載することになりました。また、従前は「仕入控除税額に関する明細書」は還付申告書への添付をお願いとされておりましたが、今後は、提出は義務となりましたので、添付忘れのないように注意しなければなりません。

新様式及び記載要領等につきましては、国税庁ホームページに掲載されておりますので、ご確認ください。

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