辻・本郷 税理士法人
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社会保障・税の一体改革に係る3党による税関係協議の結果

  • 所得税
  • 国税・地方税

社会保障・税一体改革に関する民主、自民、公明の3党実務者間会合で、6月15日、社会保障と税の一体改革法案の修正内容が決まりました。
修正案は3党共同で提出され、社会保障と税の一体改革に関する特別委員会で審議されます。今国会の会期は、6月21日の衆議院本会議で9月8日まで延長されることとなりました。
消費税率の引き上げ幅や実施時期などの消費税法の改正についての変更はありませんが、消費税法の改正と共に盛り込まれていた「相続税の基礎控除の引き下げ等の課税ベースの見直し、税率構造の見直し及び贈与税の見直し」、「所得税の最高税率の引き上げ」などの所得税法と相続税法の改正部分は法案から削除され、平成25年度税制改正において、これらの措置を講ずることとなりました。
なお、消費税法の税率の引き上げに伴う低所得者対策については、法案の中で引き上げを踏まえて「簡素な給付措置」を実施し、共通番号制度が稼動・定着した段階で「給付付き税額控除」を導入するとしていましたが、今回の修正協議によって、8%引き上げ実施時から「簡素な給付措置」を実施することとされ、「複数税率」の導入についても検討することとなりました。

所得税・資産課税の修正・合意事項は下記のとおりです。

(1)所得税について
所得税に係る規定は削除するが、最高税率の引き上げなど累進性の強化に係る
具体的な措置について検討し、平成25年度改正において必要な法制上の措置を講ずる旨の規定を附則に設ける。
具体化にあたっては、今回の政府案(課税所得5,000万円超について45%)及び協議の過程における公明党の提案(課税所得3,000万円超について45%、課税所得
  5,000万円超について50%)を踏まえつつ検討を進める。

(2)資産課税について
資産課税に係る規定は削除するが、相続税の課税ベース、税率構造等、及び贈与税の見直しについて検討し、平成25年度改正において必要な法制上の措置を講ずる旨<を附則に設ける。
具体化にあたっては、バブル後の地価の大幅下落等に対応して基礎控除の水準を引き下げる等としている今回の政府案を踏まえつつ検討を進める。

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