辻・本郷 税理士法人
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国外財産調書制度における「国外財産」とは?

  • 相続税・贈与税

平成24年度税制改正で国外財産調書制度が創設されました。
この制度では、居住者が12月31日時点で合計で5,000万円を超える国外財産を有する場合には、翌年3月15日までに国外財産の種類や数量などを記載した国外財産調書を所轄税務署長に提出しなければならず、平成26年1月1日以後に提出すべき国外財産調書から適用となります。
では、そもそも「国外財産」か否かを、どのように判定するのでしょうか?

内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律(いわゆる国外送金等調書法)施行令第10条第1項に、「国外財産の所在については、相続税法第10条第1項及び第2項の定めるところによる」と規定されています。
相続税法第10条では以下のように財産の所在地を判定しますので、国外財産調書制度の対象となる「国外財産」についても同様に考えることとなります。

1. 動産および不動産・・・その動産および不動産の所在地
2. 預貯金・・・その預貯金の受入れをした営業所の所在地
3. 貸付債権・・・その債務者の住所または本店所在地
4. 社債または株式・・・その社債または株式の発行法人の本店所在地
5. 外国債または外国の地方債・・・その外国

制限納税義務者(※)以外は、国内外の財産を問わず相続税の課税対象となるため、財産の所在地を判定するのは、これまで相続人のなかに制限納税義務者がいる場合に限られていました。
国外財産調書制度には虚偽記載や不提出の場合の罰則規定もあり、今後は制限納税義務者か否かに関係なく、所有する財産の所在地の判定も重要となってきます。

※制限納税義務者とは
日本に住所がなく日本国籍も有しない相続人、または、被相続人および相続人とも日本に5年超住所がない場合の相続人を指します。
制限納税義務者については、国内財産のみが相続税の課税対象とされ、国外財産は相続税の課税対象外となっています。

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