辻・本郷 税理士法人
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雇用調整助成金、中小企業緊急雇用安定助成金の改正

  • 税務・会計

景気の変動、産業構造の変化その他の経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、その雇用する労働者を一時的に休業、教育訓練又は出向をさせた場合に、休業、教育訓練又は出向に係る手当若しくは賃金等の一部を助成する目的で創設された雇用調整助成金等の支給要件が平成24年10月1日以降から変更になります。

〔1〕受給要件の改正
(1)生産量要件の見直し

1. 現行制度
売上高又は生産量の最近3か月間の月平均値がその直前3か月又は前年同期に比べ5%減少していること。(※中小企業緊急雇用安定助成金については直近の決算等の経常損益が赤字であれば5%未満の減少でも可)。

2. 改正後
売上高又は生産量の最近3か月間の月平均値が前年同期に比べ10%減少していること。(※なお、中小企業緊急雇用安定助成金については直近の決算等の経常損益が赤字であれば5%未満の減少でも可能という要件がありましたが、この要件については廃止になりました。)

〔2〕受給額要件の改正
(1)休業及び教育訓練の場合の支給限度日数の見直し
20120910zeimu_1.jpg
※クリックすると大きく画像が出ます。
(2)教育訓練費(事業所内訓練)の見直し
 教育訓練を実施したときの1人1日当たり加算額が以下のように変更になります。
20120910zeimu_2.gif

〔3〕税務処理について
◎雇用調整助成金等の収益計上時期について
雇用調整助成金等の収益計上時期は実際に支給を受けた時や支給額が決定した時ではなく、その給付の原因となった休業等があった日の属する事業年度で収益を計上しなければなりません。注意が必要になるのは給付原因が発生した日の属する事業年度と支給を受けた日の属する事業年度が異なる場合です。この場合には給付原因が発生した事業年度で受給額を合理的に見積もり、収益計上することになります。(法基通2-1-42)

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