辻・本郷 税理士法人
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太陽光発電に関する消費税の課税関係

  • 消費税

再生可能エネルギーの普及・拡大を目的に、平成24年7月1日から「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」が始まり、また、グリーン投資税制に基づき一定の要件をみたす発電設備については、取得価額の全額の即時償却が認められ、太陽光発電設備を設置する方が増えております。そこで所得税の取扱いについては以前ご紹介しておりますが、今回は消費税の取扱いについてご紹介させていただきます。

(1)電力会社への売電収入は課税売上げとなります。
※事業者でない場合には、消費税の納税義務者に該当しません。

(2)太陽光発電設備の取得費用は課税仕入れとなります。
 ※個人事業者が店舗兼住宅のような建物に太陽光発電設備を設置するケースの場合、購入した太陽光発電設備については、事業として使用する部分は課税仕入れに該当しますが、家事使用部分に

(3)太陽光発電設備の設置に伴う補助金は不課税となります。
最後に、消費税の納税義務者に該当するかどうかの判定が平成23年6月の改正により、より複雑化してきておりますので、判定にはご留意ください。

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