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外国親会社等が国内の役員等に供与等をした経済的利益に関する調書

  • 税務・会計

 平成24年度の税制改正で、提出義務のある支払調書の範囲に「外国親会社等が国内の役員等に供与等をした経済的利益に関する調書」が追加されました。
 同じく平成24年度の税制改正で創設された国外財産調書制度の影に隠れて、あまり表立って取り扱われていない印象を受けますが、平成24年中に受けた経済的利益がある場合から適用されますので、海外の親会社などからストックオプション等を付与されている役員や従業員がいる場合には要注意です。

<制度の概要>
 外国親会社から日本子会社の役員や従業員が付与された一定の権利に基づいて、その外国親会社から株式や金銭などの経済的利益の供与等を受けた場合に、日本の子会社がその内容を税務署に報告する制度です。
 ストックオプションが最も多いと思いますが、最近ではRSU(Restricted Stock Unit=制限株式ユニット)という制度により経済的利益を受けるケースも増えていると思います。
 この制度は、日本子会社だけではなく日本支店であっても同様に対象になります。

<調書の提出義務者>
 日本の子会社や日本支店の長です。

<提出時期>
 経済的利益の供与等を受けた年の翌年3月31日までです。
 あくまで「経済的利益の供与を受けた年」が基準ですので、例えばストックオプションであれば付与された年ではなく、権利行使をした年が経済的利益の供与等を受けた年となります。

<罰則>
 未提出の場合や虚偽の記載をした場合には、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金が「提出義務者」に対して課せられます。
 経済的利益の供与を受けた役員や従業員ではありません。

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