辻・本郷 税理士法人
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給与所得控除の見直し

  • 所得税

【改正の概要】
その年中の給与等の収入金額が1,500万円を超える場合の給与所得控除額については、245万円の上限が設定されるため、増税となります。

【改正の内容】
 現行の給与所得控除は、給与収入に応じて控除額も増加していく仕組みになっており、上限はありません。平成24年度税制改正により、給与等の収入金額が1,500万円を超える場合の給与所得控除額については245万円の上限が設けられました(所法28③六)。

改正後の給与所得控除額

給与等の収入金額 給与所得控除額
~ 1,625,000 円以下 650,000 円
1,625,000 円超 ~ 1,800,000 円以下 収入金額 × 40%
1,800,000 円超 ~ 3,600,000 円以下 収入金額 × 30% + 180,000円
3,600,000 円超 ~ 6,600,000 円以下 収入金額 × 20% + 540,000円
6,600,000 円超 ~ 10,000,000円以下 収入金額 × 10% + 1,200,000円
10,000,000 円超 ~ 15,000,000 円以下 収入金額 × 5% + 1,700,000円
15,000,000 円超 2,450,000 円

【具体例】

給与等の収入金額

現行の所得及び住民税額

改正後の所得税及び住民税額

増税額
15,000,000円 3,430,500円 3,430,500円 0円
20,000,000円 5,473,000円 5,580,500円 107,500円
30,000,000円 10,104,000円 10,479,000円 375,000円
40,000,000円 14,854,000円 15,479,000円 625,000円

(注) 給与所得以外の所得がなく、所得控除額1,000,000円で試算しております。
   復興特別所得税は考慮しておりません。

 給与等の収入金額が1,500万円以下の人は、今回の改正による影響はありません。
例えば給与等の収入金額が2,000万円の人は、現行の税額が5,473,000円であるのに対し、改正後の税額は5,580,500円となり、改正前と比較すると107,500円の増税となります。

【適用】
 平成25年度以後の所得税及び平成26年度以後の個人住民税につき、適用されることになります。

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