辻・本郷 税理士法人
English

メールお問い合わせ

検索する

【消費税改正】特定新規設立法人の納税義務の免除の特例

  • 消費税

 平成24年8月10日に成立した改正消費税法において、「特定新規設立法人の納税義務の免除の特例」が創設されたことにより、平成26年4月1日以後に設立される一定の法人は、消費税の納税義務が免除されないことなります。

<改正前>
 平成25年1月1日以後に設立される新設法人などその課税期間における基準期間がない事業者については、事業年度開始日の資本金の額が1,000万円未満であり、かつ、前年の上半期の課税売上高が1,000万円以下等の場合に該当するときは、免税事業者として消費税の納税義務が免除されます。

<改正後>
 改正により、平成26年4月1日以後に設立される法人からは、基準期間がない事業年度開始の日において発行済株式又は出資の50%超を他の者に直接または間接に保有され、かつ、判定の基礎となった他の者及び当該他の者と特殊な関係にある法人のうちいずれかの者の
  (*)“基準期間に相当する期間”における課税売上高が5億円を超える場合については、改正前の要件たしていても納税義務が免除されないこととなりました。
  (*) “基準期間に相当する期間”については政令に委任されているため、現在のところ詳細は明らかにされていませんが、従来規定に準ずるものと考えられます。
20121030zeimu_1.jpg

お気軽にお問い合わせください

「まずは話だけでも聞いてもらいたい」「相談内容が正しいかわからない」
迷っているならまずは軽い気持ちで構いません。
お悩み、ご相談内容をお聞かせください。

0120-730-706

9:00~17:30(土日・祝日・年末年始除く)

メールでお問い合わせ