辻・本郷 税理士法人
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国民年金保険料の追納分は社会保険料控除の対象

  • 所得税

 近頃は一段と寒さが増し、年末調整や確定申告の時期が近づいてまいりました。
年末調整及び確定申告については、平成24年1月1日以後契約分から生命保険料控除の仕組みが変わる等、留意すべき点が数点ございますが、昨年公布された「年金確保支援法」による保険料の追納を行う場合、社会保険料控除を受けられる年度等に注意が必要です。

1. 追納できる期間は3年間
 年金確保支援法は、国民年金保険料の納付可能期間をこれまでの2年から10年に延長し、将来の無年金・低年金の発生を防止するために成立したものです。
 なお、この制度は国民年金の受給資格に必要な期間を満たすための救済措置ですので、平成24年10月1日から3年間の時限措置となっています。

2. 支払った年度の社会保険料控除の対象
 一定要件の下、過去10年まで遡及して国民年金保険料を追納できることになりましたが、所得税法上、社会保険料控除は支払った年度に行うことになっているため、平成24年中に追納した上で、過去の年分の申告について更正の請求を行い、還付を受けることはできません。
 追納が多額になった場合、平成24年、平成25年、平成26年及び平成27年のいずれの年度で支払・控除を受けるかにより、最終的な納税額に影響が生じることが想定されまれますので、併せて注意が必要です。

3.給与所得者は年末調整可
 給与所得者の大部分は厚生年金保険に加入しているため、自身の国民年金保険料の納付は通常生じませんが、同一生計親族の国民健康保険料を負担した場合には、社会保険料控除の適用を受けることができます。この場合には、年末調整時の保険料控除等申告書に必要事項を記載し、証明書類を添付等することで適用可能です。
(追納した保険料の控除のために、確定申告をする必要はありません。)

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