辻・本郷 税理士法人
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税務調査手続きの明確化について

  • 国税・地方税

 平成23年12月の国税通則法の改正により、税務調査に関する従来の運用上の取扱いについて法令上の明確化が講じられています。法定化された税務調査手続等については、原則として平成25年1月1日以後に開始する調査から適用されることになります。
1.調査の事前通知
 実地の調査を行う場合には、原則として納税義務者、税務代理人に対して調査開始時期についての日程調整をした上で、法定化された事前通知事項を納税義務者と税務代理人の双方に通知することとされています。なお、事前通知の方法は書面を交付することはなく、原則として電話により口頭で行われます。
事前通知事項・・・調査の開始日時、開始場所、調査対象税目、調査対象期間など
2.質問事項への回答と帳簿書類の提示又は提出、帳簿書類の預かりと返還
 調査担当者が帳簿書類などの提示又は提出の要求をできることが法律上明確化されています。また必要があると認められる場合には、納税者の承諾を得た上で、預り証を渡し、提出された帳簿書類等を預かることとされます。必要がなくなれば速やかに返還されます。
3.調査結果の説明、修正申告の勧奨
 申告内容に誤りがあるとされた場合には、その調査結果の説明をし、修正申告を勧められますが、その際に「修正申告をした場合には不服申立てはできないが、更正の請求はできること」の説明がなされ、その旨を記載した書面の交付がされます。
4.更正又は決定
 税務署長等が更正や決定などの税額の是正等の処分を行うことができる期間が、3年から5年に延長されています。
5.処分理由の記載
 税務署長等が更正や決定などの税額の是正等の処分を行うときや、納税者からの申請を拒否する処分を行う場合には、その通知書には処分の理由が記載されます。
6.更正又は決定をすべきと認められない場合の通知
 税務調査の結果、申告内容に誤りが認められない等の場合には、その旨を書面により通知されます。
7.再調査
 調査終了後においても、新たに得られた情報に照らし非違があると認められるときは、改めて税務調査が行われることがあります。

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