事業承継
コンサルティング

課題

A社は運送業を営む会社で、家族構成は、創業者の父と妻および長男（後継者で現社長）と長女。創業者は自身が亡くなった後を考えるのを嫌っていたものの、体調をわずらったことを契機に将来について真剣に考えるようになった。A社の株式と本社不動産兼自宅以外には目立った財産はなく、これらを長男にすべて相続させると、長女とのバランスが取れないと考えていた。

解決法

経営する会社を「会社分割」の方法により、倉庫1棟を保有する法人と運送業を営む法人の2つの会社に分けた。前者を長女に、後者を長男に承継させる遺言を書いたうえで、新設法人については会社分割直後の株式の評価額が高くなるということを踏まえながら、タイミングを図って承継し、長男と長女のバランスを保ったうえで円満に承継することができた。

課題

B社（複数ある会社のグループ経営）は、創業者である父がカリスマ経営者であり、強いリーダーシップを発揮してこれまで事業運営を行ってきた。一方で、次世代の後継者（長男）は、創業者と同じ経営スタイルは難しいと考えており、顧客ニーズの変化に伴う事業の多角化や働き方の多様化など時代に沿った組織作りが必要と考えていた。

解決法

B社を含めたグループ会社を統括するホールディングス（持株会社）を譲渡所得税等の負担の生じない株式移転の方法により設立することを提案。ホールディングスはオーナー家が主導となり、経営企画・管理機能を持たせグループ経営理念、ビジョンのグループの方向性を決めた。このほか、グループ戦略の立案・遂行・ガバナンス機能としての役割、さらにはホールディングス自らもグループ会社の総務経理を受託する業務を担った。一方、B社を含めたグループ会社の経営は、将来的に生え抜きの幹部社員に委譲し、各事業に集中できる体制を整えて、所有と経営を分離しての経営体制への移行を実現した。

課題

C社の株主構成は、オーナー社長と後継者を含めた家族でC社株式の大半を保有しているものの、そのほか、専務取締役で社長の実弟や古参社員の数人もC社株式を保有し、あわせて20％程度保有している状況だった。現状では問題はないものの、兄弟姉妹や保有する古参社員に相続が発生した場合、株式が分散し、さらに買取価格で遺族ともめることは避けたいと考えていた。

解決法

C社は自社に勤務する社員の福利厚生を前向きに考えており、かつ、社員にもC社の経営に関して参画意識を持ってもらいたいというニーズがあり、従業員持株会の組成を提案。社長の実弟からも「C社のためになるなら」と持株会へ株式を売却してもらうことに同意いただき、一定の役職以上で会員を募ったところ多数入会に至った。また、古参社員からも一旦集約したうえで、あらためて持株会に出資し入会してもらい持株会員として保有することになった。持株会員は一定の配当を受け取ることができ福利厚生につながったほか、C社は持株会規約で退職時や死亡時にも持株会が買い戻す旨を規定することで株式の分散を回避することができた。