マルチステークホルダー方針

当社は、法人経営において、出資者（社員）にとどまらず、従業員、取引先、お客様、債権者、地域社会、環境をはじめとする多様なステークホルダーとの価値協創が重要となっていることを踏まえ、マルチステークホルダーとの適切な協働に取り組んでまいります。

その上で、価値協創や生産性向上によって生み出された収益・成果について、マルチステークホルダーへの適切な分配を行うことが、賃金引上げのモメンタムの維持や経済の持続的発展につながるという観点から、従業員への還元や取引先への配慮が重要であることを踏まえ、以下の取組を進めてまいります。

記

• 従業員への還元

  当社は、経営資源の成長分野への重点的な投入、従業員の能力開発やスキル向上等を通じて、持続的な成長と生産性向上に取り組み、付加価値の最大化に注力します。

  その上で、生み出した収益・成果に基づいて、「賃金決定の大原則」にのっとり、当社の状況を踏まえた適切な方法による賃金の引上げを行うとともに、それ以外の総合的な処遇改善としても、従業員のエンゲージメント向上や更なる生産性の向上に資するよう、教育訓練等を中心に積極的に取り組むことを通じて、従業員への持続的な還元を目指します。

  （個別項目）

  具体的には、賃金の引上げについて役割・責任・成果を正当に評価し役職モチベーションを高める給与体系へ移行するとともに、本来職務以外の担当や業績に応じた柔軟な還元を実施します。

  あわせて教育訓練等について高度な専門知識や最新税法に対応する手厚い研修制度を整備のうえ、成果や成長に応じた賃上げと、それを支える学習環境を一体化させることで、新社員の早期定着、中途人材の獲得、在職者のモチベーション向上を図り、個人の成長と法人の持続的発展を両立させます。

• 取引先への配慮

  当社はパートナーシップ構築宣言の内容遵守に、引き続き、取り組んでまいります。
  なお、パートナーシップ構築宣言のポータルサイトへの掲載が取りやめとなった場合、マルチステークホルダー方針の公表を自主的に取り下げます。

  パートナーシップ構築宣言のURL

  外部ページにて辻・本郷 税理士法人の「パートナーシップ構築宣言」文書をご覧いただけます。
  【https://www.biz-partnership.jp/declaration/158325-13-00-tokyo.pdf】

  また、消費税の免税事業者との取引関係についても、政府が公表する免税事業者及びその取引先のインボイス制度への対応に関する考え方等を参照し、適切な関係の構築に取り組んでまいります。

• これらの項目について、取組状況の確認を行いつつ、着実な取組を進めてまいります。

  以上

  令和8年9月28日
  辻・本郷 税理士法人　理事長　桑木 小恵子