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【速報】令和4年度(2022年度)税制改正大綱

公開:2021年12月15日
更新:2021年12月20日

自由民主党・公明党から12月10日(金)に「令和4年度税制改正大綱」が公表されました。
公表された大綱から主な改正・見直し項目をまとめた、辻・本郷 税理士法人の速報版をお届けします。

「令和4年度税制改正大綱」の改正・見直し項目

なお今後、内容が変わる可能性があります。

1. 法人課税

賃上げ促進税制 人材確保等促進税制の抜本的な見直し(大企業)
賃上げ促進税制 中小企業における所得拡大促進税制の見直し(中小企業)
賃上げ促進税制 イメージ図
特定税額控除規定の不適用措置の見直し
賃上げ促進税制 法人事業税の付加価値割における人材確保等促進税制
オープンイノベーション促進税制
5G導入促進税制
資本の払戻しに係るみなし配当の額の計算方法等の見直し
完全子法人株式等の配当に係る源泉徴収の見直し
少額の減価償却資産の取得価額の損金算入制度等の見直し
グループ通算税制の概要
グループ通算税制の離脱時の見直し
大法人に対する法人事業税所得割の税率の見直し

2. 国際課税

新たな国際課税ルールについて
子会社配当等・株式譲渡を組み合わせた国際的租税回避対応の見直し
グループ通算制度における外国税額控除の見直し

3. 消費課税

適格請求書等保存方式に係る登録手続
仕入明細書による仕入税額控除の適用要件の見直し
電子区分記載請求書による仕入税額控除の経過措置適用について
インボイス制度経過措置期間における棚卸資産に係る調整

4. 個人所得課税

住宅ローン控除
住宅ローン控除(住民税)
大口株主等の要件の見直し
上場株式等の配当所得等に係る課税方式

5. 資産課税

財産債務調書制度の見直し
事業承継税制 特例承継計画提出期限の延長
住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置等の延長・見直し

6. 納税環境整備

電子帳簿保存法の電子取引の保存に関する制度や税務調査のデジタル化について所要の整備
証拠書類のない簿外経費への対応策
帳簿の提出がない場合等の過少申告加算税等の加重措置

<関連情報>
【お知らせ】2021年12月10日 「電子取引の電子保存の義務化」2年間の猶予期間が設けられます
 (YouTubeで動画を見る

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