元調査官×実務のプロが語る！ 移転価格税制（第四回）～通達改正と裁判例から読み解く最新動向～

セミナー内容

• 開催日（期間）

  2026年12月10日（木）11時30分 ～ 12月16日（水）17時00分

• 開催地

  Webセミナー

• プログラム

  講演時間：約30分
  
  ◆ 中小企業の実務に影響を与える事務運営要領の改正
  ◆ 知っておくべき重要な裁判例（日本ガイシ事件・IHI事件）
  ◆ 米国をはじめとする諸外国の状況
  
  本セミナーでは、移転価格税制における課税実務の最新動向について、2名の専門家が対話形式で分かりやすく解説します。
  はじめに、税務署所管である中小企業の課税実務に大きな影響を与えている2022年6月の金利・保証料に関する「移転価格事務運営要領の改正」を取り上げます。さらに、今後の課税当局の執行に影響しうる重要な確定判決として、「日本ガイシ事件（東京高裁令和4年3月10日判決）」および「IHI事件（東京高裁令和6年12月11日判決）」の二つの重要な裁判例を検証します。
  あわせて、日本とは対照的に課税当局側の勝訴事案が増加している米国など、諸外国の状況についてもお伝えします。

• 主催

  辻󠄀・本郷 税理士法人

• 参加費

  無料

• 定員

  なし

• 申込受付時間

  2026年12月9日（水）17時00分まで

• 講師

  酒井 啓二（辻・本郷 税理士法人　グローバルカンパニー　シニアパートナー／税理士）
  池田 義典（辻・本郷 税理士法人　特別顧問／明治大学　グローバル・ビジネス研究科　教授／税理士）

• お問い合わせ

  ＜メール＞consuldiv@ht-tax.or.jp（辻・本郷セミナー）

• 備考

  1）事前に収録した動画をご視聴いただきます（講演時間は約30分となります）。
  2）お申し込みいただいた方に、受講方法等を記載したご案内メールを視聴期間初日にお送りします。

講師プロフィール

酒井 啓二（さかい けいじ）

辻・本郷 税理士法人　グローバルカンパニー　シニアパートナー／税理士

大手信託銀行での勤務を経て、平成5年に辻会計事務所（現：辻・本郷 税理士法人）に入所。同8年に税理士登録。現在は辻・本郷 税理士法人のシニアパートナー（国際税務担当）を務める。中・大規模のオーナー企業を中心に、個人・法人申告、グループ再編、相続対策、事業承継コンサルティング、海外展開に伴う国際税務コンサルティングを手掛けており、特に、移転価格税制に関する専門知識と豊富な経験を有し、クライアントの国際取引に伴う税務リスクの最小化や税務効率の最大化を支援している。

池田 義典（いけだ よしのり）

辻・本郷 税理士法人　特別顧問／明治大学　グローバル・ビジネス研究科　教授／税理士

国税庁において、調査課長・国際業務課長・相互協議室長・沖縄国税事務所長などを歴任。現在は大学（明治大学大学院（ビジネススクール））で教鞭をとる傍ら、辻・本郷 税理士法人にて移転価格税制を含む国際課税に関するサポートを担当している。