副業／複業時代の会社員なら知っておきたい、確定申告

今年も年末調整の時期となりました。
会社員の場合、以前のトピックス「サラリーマンの源泉徴収制度、なぜあるの？」」「サラリーマン必見！年末調整の重要性」でも触れたとおり、勤務先が所得税を毎月の給与から天引きして年末調整で過不足分を精算するしくみとなっているため、通常は確定申告の必要はありません。

もちろん、会社員でも年収が2,000万円を超えているなど確定申告をしなければならないケースもありますが、今回は、副業をはじめた会社員の方むけに、確定申告についてのポイントを取り上げます。

副業／複業の時代、確定申告する人が増えるかも？

働き方改革のなかで、会社で働きながら副業でも稼ぐような、組織に縛られない仕事のしかたが広まりつつあります。副業・兼業禁止規定が削除されたり、むしろ複数の仕事に携わっていくことがよしとされる企業もあります。

副業をはじめた会社員は自分で税金計算をしなければならないのですが、よくわからないという方も多いかもしれません。

副業で確定申告が必要となるのは、次のようなケースです。

副業の所得が20万円を超える場合

①副業が給与収入以外（雑所得など）のケース

アフィリエイトやハンドメイドの作品販売などの収入から必要経費を差し引いた所得が20万円を超える場合は、確定申告が必要になります。

副業（雑所得）の計算表・簡易版

②副業が給与収入（ダブルワークなど）のケース

2カ所以上から給与を受け取っている場合、「主たる給与（※1）」を受け取っている会社で年末調整を行っていても、副業の給与収入が20万円を超えると原則として確定申告が必要になります。

※1 ここでの「主たる給与」とは、「給与所得者の扶養控除申告書」を提出している人に支払う給与です。一般的には、より多くもらっているほうの給与になります

③ ①+②（雑所得とアルバイトなど）のケース

副業が雑所得とアルバイト収入などの場合、その合計が20万円を超えると確定申告が必要になります。

副業の収入や所得の合計が年間20万円以下であれば、確定申告は不要（※2）です。
ただし市区町村に支払う住民税は、別途、「住民税の確定申告書」を作成し提出する必要があるため、注意しましょう。

※2 医療費控除やふるさと納税などで確定申告を行う場合は、副業などで得た所得が20万円以下であっても、申告が必要です。

スマホから確定申告できます

今のところ、副業が雑所得、給与所得であればスマートフォンで申告が可能です。
スマートフォンで国税庁の「確定申告コーナー」にアクセスし、確定申告書を作成後、e-Taxアプリで税務署に電子申告する流れになります。

税務署へ行ったり、書類を郵送する必要がなく、負担感が少ないのが嬉しいところです。

おわりに

副業の確定申告は、フリーランスなど本業の方の申告と比べると、ずっとシンプルです。申告を実際に行うことで、税の仕組みを理解するきっかけになります。
12月～1月のうちに書類の準備をして、確定申告に備えましょう。

＜参考サイト＞
【国税庁】給与所得者で確定申告が必要な人
【国税庁】副収入などがある方の確定申告

＜関連トピックス＞
サラリーマンの源泉徴収制度、なぜあるの？
サラリーマン必見！年末調整の重要性