平成31年の税制改正を踏まえ、納税者の申告手続き等を簡素化することを目的として、平成31年（2019年）以後の所得税の確定申告について、記載事項の見直しが行われました。
この見直しにより、特に会社勤めの方は、確定申告の負担が減る可能性がありますので確認しておきましょう。

確定申告書様式改訂のポイント

平成31年（2019年）分以後の確定申告書を提出する際、給与所得者（勤務先で年末調整を受けている方）で、年末調整から控除の金額に異動（変更）がない場合には、所得控除の内訳の記載を省略できることになりました。

今回の改訂で影響のある主な対象者

給与所得者で年末調整を受けた方のうち、年末調整の金額から所得控除の金額に変更（異動）がない方が対象となります。

確定申告書様式の変更点

今般の改正を踏まえ、確定申告書Bの様式が改訂されています。
具体的には、年末調整の対象となる所得控除の合計欄が追加されるとともに、所得控除の順番が変更されました。
なお、変更後の申告書については、右端の使用対象年分が「令和元年分以降用」と表記されますので、最新の申告書様式かどうかについては、右端の使用対象年分を見るようにしてください。



会社員の方であれば、お勤め先で年末調整を受けていることが多いと思いますので、今回の改訂を踏まえた上で、効率よく確定申告時期を乗り切りましょう。

【参考】国税庁：国税関係手続が簡素化されました