財産債務調書とは？令和6年2月7日裁決事例から考える正しい書き方

この記事では財産債務調書の基本を説明し、財産債務調書の記載内容が争点となった最新の裁決事例（令和6年2月7日裁決）を参考に、財産債務調書の正しい書き方について考えていきます。

財産債務調書とは

高額な資産を持つ人の適正な課税を確保する観点から、所得および資産額が一定の基準を満たす方に対し、その保有する財産および債務に係る調書（財産債務調書）の提出が求められます。

※国税庁「No.7457 財産債務調書の提出義務」の内容を筆者が要約して平易な言葉で記載

また、財産債務調書は、税務当局が富裕層の資産を正確に把握するという目的があります。適正な提出を促すために、軽減措置と加重措置が設けられています。

• 財産債務調書を提出期限内に提出がある場合：財産債務調書に記載がある財産または債務に関して所得税・相続税の申告漏れが生じたときは、過少申告加算税等が通常より5%軽減
• 財産債務調書を提出期限内に提出がない場合、または提出された財産債務調書に記載すべき財産もしくは債務の記載がない場合：財産または債務に関して所得税の申告漏れが生じたときは、過少申告加算税等が通常よりも5％加重

所有株の銘柄や数量まで記載すべき？ 国税不服審判所「令和6年2月7日裁決」

財産債務調書の記載内容を争った事例として、国税不服審判所（令和6年2月7日裁決）の事例があります。
裁決の本文は国税不服審判所（令和6年2月7日裁決）をご覧ください。

請求人（納税者）は、令和3年分の所得税について、上場株式等（E社株式、G社債券）の譲渡所得の申告漏れがあったとして、修正申告書を提出しました。原処分庁（税務署）は、この修正申告にかかる過少申告加算税について、「財産債務調書に譲渡した株式や債券の記載が不十分だった」として、加重措置を適用しました。

この調書には、修正申告の原因となった上場株式等（E社株式、G社債券）についての銘柄や数量の記載がありませんでした。

請求人（納税者）は、財産債務調書の記載は不十分ではない、または特定が容易であるため、加重措置は適用されず、むしろ軽減措置が適用されるべきだと主張し、賦課決定処分の取り消しを求めました。

原処分庁（税務署）と請求人（納税者）の主張と根拠をまとめると以下の表のようになります。

結論としては、国税不服審判所は、請求人（納税者）が上場株式や債券の譲渡所得の申告漏れを修正申告した事案について、原処分庁（税務署）が課した過少申告加算税の加重措置は妥当であると判断し、請求人（納税者）の請求を却下しました。

この裁決の最大のポイントは、財産債務調書の記載内容が不十分だったという点にあります。

裁決事例から読み取れる教訓

この裁決事例は、財産債務調書に銘柄などの重要事項の記載が欠けていた場合は、記載がない場合と同視できる「記載が不十分な場合」に該当し、過少申告加算税が5％増額される加重措置が適用されるという厳格な姿勢を表していると考えることができます。

また、有価証券の場合、「銘柄」まで含める必要があると判断しているので、財産を「国内株式等」や「債券等」として一括で記載することは認められず、外部資料での特定は考慮されないことも表していると言えるでしょう。

高額な財産を持つ人が所得税の申告の適正性を確保するため、財産債務調書には法律が要求するすべての事項を正確に記載する義務があるという、教訓を残したと考えることができます。

おわりに

ご紹介した裁決事例は、提出義務のある財産債務調書の記載の正確性が、過少申告加算税の税額を左右する結果となった事例です。
納税者は記載事項の不備が「加重」を招くことを理解し、正確な記載を徹底する必要があります。

国税庁Webサイトに掲載されている債務調書の記載例へのリンクを掲載しますので、この内容に沿って、正確に記載することが大事です。

国税庁Webサイト「財産債務調書の記載例」

執筆担当： 西新宿事務所 相続カンパニー執行部 川島 有希