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辻・本郷 社労士法人発行 「TH Letter for HR」
辻・本郷 社労士法人が毎月発行する事務所報。法改正など、みなさまのお役に立つ情報をお届けいたします。
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TH Letter for HR Vol.16（2026年4月発行）
〔特集〕ハラスメント対策が強化されます！
令和8年2月の厚労省指針により、企業にはカスハラや求職者へのセクハラ防止が強く求められています。さらに同年10月からは改正法が施行され、これらの防止措置が「事業主の義務」へと格上げされます。
本号では指針と改正法のポイントについて解説いたします。
TH Letter for HR Vol.15（2026年3月発行）
〔特集〕被扶養者認定における年間収入の取扱いが変わります
令和7年10月、厚生労働省より「被扶養者の認定における年間収入の取扱い」に関する通知が公表され、令和8年4月1日より適用されます。
本号では、被扶養者認定における年間収入の取扱いについて解説いたします。
TH Letter for HR Vol.14（2026年2月発行）
〔特集〕子ども・子育て支援金について
令和5年12月22日閣議決定された「こども未来戦略」に基づき、令和8年度から新たに「子ども・子育て支援金」の負担が始まります。
企業の従業員など被用者保険に加入している方の負担額は、給与額（標準報酬月額）により異なり、令和8年4月保険料（5月に給与天引き）より徴収が始まります。本号では、子ども・子育て支援金の内容について解説いたします。
TH Letter for HR Vol.13（2026年1月発行）
〔特集〕女性活躍推進法について
女性活躍推進法（女性の職業生活における活躍の推進に関する法律）は、女性の職業生活における活躍を推進し、豊かで活力ある社会の実現を図ることを目的に2016年4月に施行されました。
本稿では、現行法における一般事業主が行うべき取組の流れと、改正法のポイントについて解説いたします。
TH Letter for HR Vol.12（2025年12月発行）
〔特集〕
・協会けんぽで「電子申請サービス」が始まります
・「事業主の証明による被扶養者認定の円滑化」の取扱いが恒久化されました
TH Letter for HR Vol.11（2025年11月発行）
〔特集〕
最低賃金の改定について（2025年10月～）
TH Letter for HR Vol.10（2025年10月発行）
〔特集〕
・柔軟な働き方を実現するための措置等
・仕事と育児の両立に関する個別の意向聴取・配慮
TH Letter for HR Vol.9（2025年9月発行）
〔特集〕
・公的年金制度の見直しについて
・19歳以上23歳未満の被扶養者に係る認定について
TH Letter for HR Vol.8（2025年8月発行）
〔特集〕社会保険の適用範囲が拡大します〜年金制度改正法の成立について〜
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