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辻・本郷 税理士法人 社会福祉法人部発行 「TH Picks for Welfare」
社会福祉施設経営にかかわるみなさまへ、社会福祉法人のための福祉経営情報を隔月でお送りします。
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TH Picks for Welfare Vol.8（2024年1月発行）
特集「みなし譲渡課税に係る特例措置：措置法40条（個人が法人に対して土地、建物などを寄附した場合の特例措置）」
社会福祉法人への寄附に関する税制優遇は多く、特に資産家が土地を寄附・売却した場合の課税関係についてお客さまからよく質問をいただきます。本号では、寄附の場合の優遇税制、通称「措置法40条」について解説します。
TH Picks for Welfare Vol.7（2023年11月発行）
特集「福祉施設がICT化を進める際のポイント」
福祉分野でICT化が進み、業務効率やサービスの質向上に期待が高まっています。一方で、目的を明確にし、運用方法をしっかり検討しなければ逆効果になることもあります。今号では、ICT化を進める際のポイントをご紹介します。
TH Picks for Welfare Vol.6（2023年9月発行）
特集「社会福祉法人のBCP策定で重要なこと～いったん作ってから、みんなで何度もブラッシュアップ～」
介護・障害施設でのBCP策定は2024年3月から完全義務化されます。
今号では、すでに策定済みの施設も多い中で、「使えるBCP」を作成するための重要なポイントをご紹介します。
TH Picks for Welfare Vol.5（2023年7月発行）
特集「社会福祉法人設立のポイント ～社会福祉法人の認可取得までの流れ～」
社会福祉法人の設立には、税制優遇などのメリットがある一方で、認可手続きが複雑で時間もかかります。設立前には、事業内容・役員構成・初期財産などを明確にしておく必要があります。審査では役員の経歴や資金の安定性が重視されるため、十分な準備と調整が欠かせません。今号では、その要点を分かりやすく解説します。
TH Picks for Welfare Vol.4（2023年5月発行）
特集「社会福祉法人を設立するのはなぜ？ ～メリット・デメリットを知って正しく理解しよう～」
近年、社会福祉事業への新規参入が増加し、社会福祉法人の設立や運営に対する関心が高まっています。
社会福祉法人は、特別養護老人ホームなどの第1種社会福祉事業を実施できる数少ない主体であり、税制面での優遇や補助金の活用といったメリットがあります。
一方で、書類手続きの煩雑さや所轄庁による指導・監査、資金使途の制限など、運営には一定の制約も伴います。
TH Picks for Welfare Vol.3（2023年3月発行）
特集「社会福祉法人の合併 ～まず相手をよく知ってから、あせらず計画的に～」
日本には2万以上の社会福祉法人があり、半数以上が事業収益3億円未満の法人です（平均事業収益は約6億）。近年は合併や事業譲渡の関心が高まり、規模拡大による効率化や経営資源の安定が期待されています。ただし合併には制度や運営ルールの統一といった課題もあり、慎重な協議と準備が必要です。
TH Picks for Welfare Vol.2（2023年2月発行）
特集「社会福祉連携推進法人で何をする？ ～制度開始から約8カ月、小規模法人の課題解決に向けて～」
長年議論された社会福祉連携推進法人制度が令和4年4月1日に施行されます。地域共生社会実現に向け、福祉サービス事業者間の連携・協働を強化する新制度です。その目的や役割、メリットを解説します。
TH Picks for Welfare Vol.1（2022年11月発行）
特集「後継者は誰か？」社会福祉法人の後継者問題の現在地 ～急速に高まる社会福祉法人の合併・事業譲渡と実際～」
社会福祉法人では、後継者問題が深刻化しています。
その背景には、福祉ニーズの複雑化や多様化があり、安定的に福祉サービスを提供し続ける体制づくりが求められています。
厚生労働省がマニュアルを発出したこともあり、合併や事業譲渡への関心が高まっており、実際にそれらを実行した法人も多く見られます。
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