令和8年度税制改正大綱速報版解説

自由民主党・日本維新の会から2025年12月19日（金）に「令和8年度税制改正大綱」が公表されました。
公表された大綱からおもな改正・見直し項目をまとめた、辻・本郷 税理士法人独自の速報版解説をお届けします。

「令和8年度税制改正大綱」の改正・見直し項目

• 速報・令和8年度税制改正大綱［全項目掲載版PDF（4.03MB）］

1 法人課税

• 特定生産性向上設備等投資促進税制の創設（大胆な設備投資促進税制）①
• 特定生産性向上設備等投資促進税制の創設（大胆な設備投資促進税制）②
• 研究開発税制の見直し
• 試験研究費増加のための見直し
• 特定税額控除の制限規定の見直しおよび延長
• 賃上げ促進税制の廃止および見直し
• オープンイノベーション促進税制
• 企業グループ間の取引に係る保存文書の整備
• 投資簿価修正制度における離脱法人株式に調整勘定対応金額がある場合の加算措置の計算の見直し
• 中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例の見直し
• パーシャルスピンオフ税制（認定株式分配に係る課税の特例）の見直し①
• パーシャルスピンオフ税制（認定株式分配に係る課税の特例）の見直し②
• 国家戦略特区における特別償却又は税額控除の特例措置の延長
• 特定の資産の買換えの場合等の課税の特例

2 国際課税

• 海外投資等損失準備金制度の適用期限の延長
• グローバル・ミニマム課税への対応
• 外国子会社合算税制等の見直し①
• 外国子会社合算税制等の見直し②
• 外国子会社合算税制等の見直し③

3 消費課税

• 国境を越えたEC取引に係る課税の見直し①
• 国境を越えたEC取引に係る課税の見直し②
• 適格請求書発行事業者となる小規模個人事業者に係る税額控除の新たな経過措置の創設
• 免税事業者からの課税仕入れに係る税額控除に関する経過措置の見直し
• 現金等で決済した輸出取引に係る免税要件の見直し
• 国内に所在する不動産に関する役務提供等に対する課税の見直し
• 暗号資産に係る課税関係の見直し

4 個人所得課税

• 基礎控除等の適時引き上げ
• 住宅ローン控除の適用期間の延長と見直し①
• 住宅ローン控除の適用期間の延長と見直し②
• NISAの対象商品の拡充等
• 暗号資産取引に係る必要な法整備
• 総合課税の対象となる社債利子等の範囲の拡大
• 極めて高い水準の所得に対する負担の適正化
• 青色申告特別控除の見直し
• マイカー通勤に係る通勤手当の所得税非課税限度額の見直し
• 給与収入が高い年金受給者の合計控除額の調整
• 従業員への食事の支給に係る課税関係
• ふるさと納税制度の特例控除額の見直し

5 資産課税

• 教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置の延長終了
• 事業承継税制の特例承継計画等の提出期限の延長
• 医業継続に係る相続税・贈与税の納税猶予制度等の特例措置の延長①
• 医業継続に係る相続税・贈与税の納税猶予制度等の特例措置の延長②
• 土地の売買等による登録免許税の特例措置の延長
• 相続等の直前に取得した貸付用不動産の評価
• 商品として小口化された貸付用不動産の評価

6 防衛力強化に係る財源確保のための税制措置

• 防衛力強化に係る財源確保のための税制措置 防衛特別所得税（仮称）

7 その他

• 自動車関係諸税の課税（エコカー減税等）
• 国際観光旅客税の引上げ
• 暫定税率廃止
• 固定資産税、不動産取得税の免税点の見直し

8 納税環境整備

• ダイレクト納付の利便性の向上
• 国税・地方税の情報連携の拡充
• 個人住民税における配当課税に係る所要の措置

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過去の税制改正大綱解説

• 令和7年度（2025年度）税制改正大綱速報版解説
• 令和6年度（2024年度）税制改正大綱速報版解説
• 令和5年度（2023年度）税制改正大綱速報版解説
• 令和4年度（2022年度）税制改正大綱速報版解説
• 令和3年度（2021年度）税制改正大綱
• 令和2年度 税制改正大綱が公表されました