令和3年度税制改正で「中小企業事業再編投資損失準備金制度」が創設されました。
M&Aは多額の資金を要し、また、簿外債務(貸借対照表に載っていない債務)や偶発債務(偶発的に発生するかもしれない債務)など中小企業特有のリスクがあり、M&Aに興味があっても躊躇する傾向がみられました。
今回の減税措置の創設により、利用したいというお客様さまからの声が多くありましたので、制度についてご紹介します。
本制度の最大の特徴は、M&Aにより株式等を購入(取得価額10億円を超える場合は除く)した場合に、株式等の取得価額の70%以下の金額を損金にできるというものです。
制度の利用にあたってはさまざまな要件・留意点がありますが、代表的なものをご紹介します。
[1]据置期間中、簿外債務が発覚した場合等には準備金を取り崩しされる
[2]資本金3,000万円超の中小企業者等の税額控除率は7%
[3]1.5%以上の引き上げは15%の税額控除
適用時期としては、令和6年3月31日までに経営力向上計画の認定を受けた株式等の取得とされておりますので、M&Aによる事業規模の拡大等をご検討されている方は本制度の利用をお勧めします。
辻・本郷グループでは買いたい・売りたいといったM&Aのご相談から、その後の経営統合(PMI)支援までワンストップでサポートできる体制を構築しております。ぜひ、ご相談ください。
「まずは話だけでも聞いてもらいたい」「相談内容が正しいかわからない」
迷っているならまずは軽い気持ちで構いません。
お悩み、ご相談内容をお聞かせください。
0120-730-706
9:00~17:30(土日・祝日・年末年始除く)
メールでお問い合わせ