知っておきたい！ 税金に関わる罰金

日本国民の三大義務（教育・勤労・納税）のひとつでもある、納税。

ほとんどの法人様や個人の方が適正に申告納税をされているかと思いますが、もし期限までに申告・納税できなかった場合、あるいは税金の計算に誤りがあった場合に罰金が課されてしまうことがあるのをご存知でしょうか。

今回は税金を適正に納めなかったときに発生する罰金について、詳しく解説していきます。

延滞税について

延滞税は納期限の翌日から実際に税金を納付した日までの日数に応じて金額が変動する、利息のような性格です。
延滞税は次のような場合に課されます。

• 申告等で確定した税額を納期限までに完納しないとき。申告をしたものの、納税が間に合わなかったとき
• 期限後に申告をした場合、または修正申告書を提出した場合に、納付すべき税額が発生するとき。申告期限後に申告をしたとき、または当初申告した数字に誤りがあったとき
• 更正または決定の処分を受けた場合で、納付しなければならない税額があるとき。税務署から申告内容について指摘を受けたとき

延滞税の税率

令和3年（2021年）1月1日以降に発生する延滞税の税率は、以下のように設定されています。

• 納期限の翌日から2月を経過する日までの期間… 年2.5％
• 納期限の翌日から2月を経過した日以後の期間… 年8.8％

税率が預金利率の相場よりも高く設定されていることが分かります。

各種加算税について

延滞税の他に、申告状況などに応じて加算税が課されることがあります。
加算税は次の4種類になります。

過少申告加算税

過少申告加算税は、期限内に申告をしていたものの、納める税金額が少なかったときに課税されます。
税務調査の通知があった日以後に修正申告書を提出した場合や、または税務署の更正があった場合には、新たに納める額に対して課されます。

なお、税務調査の通知が入る前に、自主的に修正申告を行った場合には、過少申告加算税を課されることはありません。
税率は状況に応じ、以下のとおりになります。

※［ ］内の数値は、期限内申告税額と50万円のいずれか多い額を超える部分に対して適用される税率になります。

無申告加算税

無申告加算税は、期限後に申告書を提出した場合または税務署の決定を受けた場合に課されます。
税率は状況に応じて以下のとおりとなり、納付すべき税金額に加算されます。

※［ ］内の数値は納税額のうち、50万円を超える部分の金額に適用されます。

不納付加算税

不納付加算税は、源泉所得税を期限後に納付する場合に、納付金額に対して課される税金です。
ただし、納期限後から1カ月を経過する日までに納付している場合で、かつ過去1年以内に納期限後に源泉所得税を納付している事実がなければ、不納付加算税は課されません。

税率は状況に応じて、以下のとおりです。

重加算税

重加算税は、納税者が悪質な脱税行為をしている場合に（事実を仮装・隠蔽して申告をした場合など）、上記の過少申告加算税・無申告加算税・不納付加算税に代えて発生します。
税金を適正に納めなかった時の罰金のなかでは最も負担が大きくなります。

税率は状況に応じて、以下のとおりになります。

過去5年以内に、同じ税目に対して無申告加算税または重加算税が課されたことがあるときは、次の税率が適用されます。

以上の加算税が税法上定められており、延滞税よりもさらに高い税率が設定されています。
また、加算税の税率は年利ではなく、その加算税の計算の基礎となる金額に税率を乗じて計算した金額が確定になります。日数計算がない分、さらに負担が重くなります。

おわりに

今回は税金を適正に納めなかったときの罰金についてご紹介しました。

これらの罰金は、申告納税制度（納税者が自ら税金を計算し、申告・納付する制度）の定着と発展を図るために、申告義務が適正に履行されない場合に課されるもので、一種の行政制裁的な性格を有しています。
罰金が課されないようにするためには、日ごろから税金に対する関心を持ち、適正な税務処理・申告・納税を行う必要があります。

税金の知識を深めることは、会社や自分自身を守ることに繋がります。この記事をきっかけに、税金に対してさらに関心を持っていただけると幸いです。

執筆担当：横浜事務所　伊藤 大輝