知っておきたい！ 税金の罰金

国民の三大義務（教育・勤労・納税）のひとつでもある納税。

ほとんどの法人、個人の方が適正に申告納税をされているかと思いますが、仮に期限までに申告・納税をし忘れてしまった場合、あるいは税金の計算に誤りがあった場合には罰金が課されてしまうことがあるのをご存知でしょうか。

今回は税金を適正に納めなかったときに発生する罰金について、詳しく解説していきます。

延滞税について

延滞税は、納期限の翌日から実際に税金を納付した日までの日数に応じて金額が変動しますので、利息のような性格を有しています。
延滞税は次のような場合に課されます。

• ①申告等で確定した税額を納期限までの完納しないとき（申告をしたが納税が間に合わなかったとき）
• ②期限後に申告をした場合または修正申告書を提出した場合に、納付すべき税額が発生するとき（申告期限後に申告をしたとき、または当初申告した数字に誤りがあったとき）
• ③更正または決定の処分を受けた場合で、納付しなければならない税額があるとき（税務署から申告内容について指摘を受けた時）

延滞税の税率

令和3年1月1日以降に発生する延滞税の税率は次のように設定されています。

• 納期限の翌日から2月を経過する日までの期間… 年2.5%
• 納期限の翌日から2月を経過した日以後の期間… 年8.8%

税率については、預金利率の相場よりも高く設定されていることが分かります。

各種加算税について

延滞税の他に、申告状況などに応じて加算税が課されることがあります。
加算税は次の4種類になります。

①過少申告加算税

過少申告加算税は、期限内に申告をしていたものの、納める税金額が少なかったときに課税されます。
税務調査の通知があった日以後に修正申告書を提出した場合や、または税務署の更正があった場合には、新たに納める額に対して課されます。

なお、税務調査の通知が入る前に、自主的に修正申告を行った場合には、過少申告加算税を課されることはありません。
税率は状況に応じ、次の通りになります。

税務調査通知以後から調査による更正等予知前まで	5%［10%］
税務調査による更正等予知以後	10%［15%］

※［ ］内の数値は、期限内申告税額と50万円のいずれか多い額を超える部分に対して、適用される税率になります。

②無申告加算税

無申告加算税は、期限後に申告書を提出した場合または税務署の決定を受けた場合に課されます。
税率は状況に応じ次の通りとなり、納付すべき税金額に加算されます。

法定申告期限等の翌日から税務調査通知前まで	5%
税務調査通知以後から調査による更正等予知前まで	10%［15%］
税務調査による更正等予知以後	15%［20%］
過去5年以内に同じ税目について、 無申告加算税または重加算税が課されたことがあるとき	25%［30%］

※［ ］内の数値は、納税額のうち、50万円を超える部分の金額に適用されます。

③不納付加算税

不納付加算税は、源泉所得税を納期限後に納付する場合に納付すべき税金額に課されます。
ただし、納期限後から1カ月を経過する日までに納付している場合で、かつ過去1年以内に納期限後に源泉所得税を納付している事実がなければ、不納付加算税は課されません。

税率は状況に応じ、次の通りとなります。

源泉徴収等による国税について、納期限後に納付・納税の告知があった場合 （税務署に指摘された後に納付した場合）	10%
納税の告知を予知しないで、納期限後に納付をした場合 （期限は過ぎたが税務署から指摘される前に納付した場合）	5%

④重加算税

重加算税は、納税者が悪質な脱税行為をしている場合（事実を仮装・隠蔽して申告をした場合など）に、上記の過少申告加算税・無申告加算税・不納付加算税に代えて発生します。
税金を適正に納めなかった時の罰金の中では最も負担が大きくなります。

税率は状況に応じ、次の通りになります。

過少申告加算税に代えて課税される重加算税	35%
無申告加算税に代えて課税される重加算税	40%
不納付加算税に代えて課税される重加算税	35%

過去5年以内に、同じ税目に対して無申告加算税または重加算税が課されたことがあるときは、次の税率が適用されます。

過少申告加算税に代えて課税される重加算税	45%
無申告加算税に代えて課税される重加算税	50%
不納付加算税に代えて課税される不納付加算税	45%

以上の加算税が税法上定められており、延滞税に比べて、さらに高い税率が設定されています。
また、加算税の税率は年利ではなく、その加算税の計算の基礎となる金額に税率を乗じて計算した金額が確定となるため、日数計算が無い分、さらに負担が重くなります。

おわりに

今回は、税金を適正に納めなかったときの罰金についてご紹介しました。

これらの罰金は、申告納税制度（納税者が自ら税金を計算し、申告・納付する制度）の定着と発展を図るために、申告義務が適正に履行されない場合に課されるもので、一種の行政制裁的な性格を有しています。
罰金が課されないようにするためには、日頃から税金に対する関心を持ち、適正な税務処理、申告、納税を行う必要があります。

税金の知識を深めることは、会社や自分自身を守ることに繋がります。
この記事をきっかけに、さらに税金に対するご興味をお持ちいただけると幸いです。