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デジタル推進!IT化への挑戦 ~DX編~

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DX

皆さんは「DX」という言葉をご存知でしょうか。
新型コロナウイルスの影響もあり、より注目されているこの言葉についてご紹介いたします。

「D」はデジタル、では「X」は?

DXとは、「Digital Transformation」の略語であり、直訳すると「デジタルでの変容(変革)」となります。英語圏ではTransをXと略すため、DTではなくDXと表記されます。

DXという言葉自体は、もともと2004年にスウェーデンの大学教授らが発表した論文が起源と言われており、日本では2018年に経済産業省より発表された『DX推進ガイドライン』のなかでは、DXを以下のように定義づけています。

「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。」

すなわち、DXとは企業としての競争力を高めるためにデジタル技術を活用していく取り組みであるといえます。

中小企業こそ、DX?

ニュースなどでよく聞くDXの事例はどれも大企業ばかりで、専門性も高くなかなか真似できないものばかりです。
しかし、現在は中小企業でも比較的簡単に実践できる取り組みは多くあり、むしろ一瞬で企業の体質をガラリと変えられるぶん、DX化した効果は大企業よりも早く実感できるでしょう。

最近では、

  • ・請求書・契約書の電子発行、電子契約
  • ・スマートフォンによる勤怠の打刻や休暇申請、給与明細の電子交付

などの経理・労務関係のツールが主流になりつつあります。導入時のコストも安価で、なおかつ直感的に操作できるため、想像よりスムーズにデジタルへ移行することができます。

また、電子契約書の場合には書面での契約とは異なり印紙が不要になります。社内業務の効率化に加えて印紙代や郵送代などのコスト削減も見込め、取引数の多い企業はより大きな恩恵を受けられるでしょう。

以前の記事ではRPAを、またクラウド型の会計ソフトについてご紹介しましたが、いずれも導入することによりタイムリーにデータの分析ができたり、業務全体の生産性向上が見込めるため、これらの活用も有効的です。

なお、2021年度税制改正により新たに創設された「DX投資促進税制」では、一定の要件を満たした上で認定を受けた事業者が取得する設備に対して税制措置がありますので、DXの推進とあわせてぜひご検討ください。
対象設備の範囲や投資額には下限・上限があります。

DX投資促進税制

参考:令和3年度(2021年度)経済産業関係 税制改正について(経済産業省)

「デジタル化」ではなく「DX化」を!

先述したツールはいずれも企業のDX化には効果的なものばかりですが、いざ導入しても企業に馴染まず、その恩恵を最大限受けられない場合が想定されます。

導入後の企業の発展がなければ、単なるデジタル化にとどまってしまいます。まずは自社の抱えている課題を洗い出し、慎重に判断したうえで、DX化を推進するとよいでしょう。

まとめ

今年6月には、国税庁のDX推進が公表されるなど、DX化の勢いは加速する一方です。
詳細は過去の税務トピックス『国税庁のDX化で、近未来の税務調査はどうなる?』 をご参照ください。

今では会計事務所が企業のDX化をサポートすることも増えているため、まずは会計事務所に相談するのもよいでしょう。

辻・本郷税理士法人では、基本業務である税務顧問はもちろんのこと、ITツールやシステムの導入支援なども専門チームと連携し、積極的にサポートさせていただいております。
ぜひ、お気軽にご相談ください。

執筆担当:仙台事務所 佐藤 大樹

【参考サイト】
経済産業省 DXレポート

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