辻・本郷 税理士法人
English

メールお問い合わせ

検索する

消費税免税事業者が検討したい、インボイス制度の対応ポイント

  • 消費税
  • 税務・会計

消費税免税事業者が検討したい、インボイス制度の対応ポイント

令和5(2023)年10月1日からインボイス制度(適格請求書等保存方式)がはじまります。

現在、消費税課税事業者の方はもちろん、法人・個人を問わず納税義務が免除されている事業者の方(以下、免税事業者)にとっても、ご自身に関わりがあるのか判断しかねている方もいらっしゃるかと思います。

今回は免税事業者の方向けにインボイス制度の対応ポイントをまとめました。本稿がインボイス発行事業者の登録について検討するための一助になると幸いです。

インボイス制度(適格請求書等保存方式)の概要

①インボイス制度とは?

現在の消費税は軽減税率8%と通常の税率10%の複数税率であるため、どの取引がどの税率で行われているか、判断に迷うことがしばしばあると思います。

そこで、消費税の仕入税額控除を売り手から買い手に正しく伝えるために、インボイス(適格請求書)を発行することになったのです。
このインボイスとは、発行事業者の登録番号や消費税額など一定の事項が記載された書類や電子データのことです。

②仕入税額控除とインボイス制度利用について

まずは、消費税の仕組みを簡単にご説明します。
売上のときに預かった消費税は、事業者が国に納付する必要がありますが、預かった税額どおりに納付するのではありません。

納付する税額を求めるには、以下の計算を行います。

納付する税額=売上の消費税額-仕入や経費の消費税額

計算式上でマイナスする仕入や経費の消費税額のことを「仕入税額控除」といい、仕入税額控除にはインボイスの保存が必要になります

このインボイス制度を利用するためには、税務署に登録してインボイス発行事業者になる必要があります。
免税事業者のみならず、現在課税事業者の方についても、税務署に登録申請しないとインボイス制度が利用できません。

なお、現行の区分記載請求書等保存方式では、3万円未満の課税仕入れや請求書等の交付を受けなかったことによるやむを得ない理由があるときは、一定の事項を記載した帳簿のみ保存をすることで仕入税額控除を認められていました。
しかし、インボイス制度導入以降は認められなくなります。

仕入税額控除の要件

③インボイス発行事業者にならないと、どうなる?

免税事業者のままでは②でご案内した仕入税額控除ができません。そのため、関係を考え直す取引先が現れるかもしれません。
詳細は、過去の税務トピックス『登録申請受付開始!消費税のインボイス制度』でご説明しておりますので、あわせてご覧ください。

登録申請方法

①登録申請のスケジュール

インボイス発行事業者の登録申請は、令和3(2021)年10月1日からすでに始まっています。インボイス制度を利用するためには、税務署に登録申請書を提出しなければなりません。
その後審査を経て、消費税のインボイス発行事業者として登録番号が通知されます。

インボイス制度開始となる令和5(2023)年10月1日から登録を受けるためには、原則として令和5年3月31日までに登録申請書を提出する必要があります

適格請求書発行事業者申請のスケジュール

②免税事業者の場合

免税事業者が適格請求書発行事業者の登録を受けるためには、基本的に消費税課税事業者になることを選択する必要があります。
「消費税課税事業者選択届出書」を提出して課税事業者を選択するとともに、課税事業者となる課税期間の初日の前日から起算して1月前の日までに登録申請手続きを行う必要があります。

ただし、令和5(2023)年10月1日から令和11(2029)年9月30日の6年間に属する課税期間中に登録を受ける場合のみ、「消費税課税事業者選択届出書」の提出が免除されています

適格請求書発行事業者申請のスケジュール 免税事業者の場合

③免税事業者への影響は?

ここまでの内容で、免税事業者の方は消費税課税事業者になることを選択して、インボイス発行事業者の登録をするか検討する必要性を感じたかと思います。

このまま免税事業者を続けて、買い手である取引先が離れてしまえば、売上が減少してしまいます。
かといって、インボイスの登録をするということは、消費税課税事業者になることを意味するので、いままで納税義務のなかった消費税を納めることになります。

また、適格請求書作成のためには、制度に適応した新たなシステムの導入が必要となり、それにともなう出費も勘案しなければなりません。

④課税事業者になる?ならない? 考え方

そこで、ご自身が課税事業者になるかどうか、以下の手順で検討されてはいかがでしょうか。

  • ご自身のお仕事には、本当にインボイスが必要か?

たとえば、現在免税事業者である美容室などは、売上先は個人の消費者です。個人消費者は消費税の仕入税額控除は関係ありませんから、あえてインボイスを登録する必要はないでしょう。

  • インボイス制度には経過措置がある

制度がスタートしても、すぐに全取引をインボイスで行うことになるわけではありません。
令和5年10月1日から令和8(2026)年9月までの3年間は従来の80%まで、令和11(2029)年9月までは従来の50%までの消費税の仕入税額控除を認めてくれる制度になっています。

インボイス制度 経過措置

また、免税事業者が登録の必要性を見極めながらインボイス発行事業者になれるよう、令和5(2023)年10月1日から令和11(2029)年9月30日の間は、課税期間の途中からインボイス発行事業者の登録が可能になっています。

取引先との関係性をふまえて、いままでの請求が妥当かどうか、話し合いをするのに良い機会になるのではないでしょうか。

取引先からの無理な要請にはNO! 独禁法、下請法での禁止事項

この先、インボイス制度があるために、取引先から消費税課税事業者になるよう要請を受けることがあるかと思います。
要請を行う行為自体は問題にはなりません。しかし、課税事業者にならなければ取引価格を引き下げるとか、それにも応じなければ取引を打ち切るなど、一方的に通告することは独占禁止法または下請法上、問題となる行為です
現在免税事業者の方は、このような法律があることにも留意し、取引先との新たな関係を築いて頂ければと思います。

おわりに

消費税のインボイス制度について簡単にご説明いたしました。消費税については制度が新しいこともあり、判断が難しいことも多々あります。
当法人ではセミナーを開催するなど、インボイス制度の正しいご理解と普及に努めています。お困りの際には、辻・本郷 税理士法人までお問い合わせください。

執筆担当:町田事務所 三田村 由美子

<参考サイト>
【国税庁】インボイス制度の概要
【国税庁】特集インボイス制度

<関連ページ>
税務トピックス『登録申請受付開始!消費税のインボイス制度

お気軽にお問い合わせください

「まずは話だけでも聞いてもらいたい」「相談内容が正しいかわからない」
迷っているならまずは軽い気持ちで構いません。
お悩み、ご相談内容をお聞かせください。

0120-730-706

9:00~17:30(土日・祝日・年末年始除く)

メールでお問い合わせ